【家族葬の費用の仕組みをご存じですか】家族葬費用を抑える方法を教えます

葬儀費用はどこに申請するともらえるの?

葬儀費用はどこに申請するともらえるの?

国民健康保険の場合は葬祭費用として3万〜10万円位。市町村によって金額は異なります。
健保保険の場合は埋葬料として一律5万円支払われます。

国民健康保険の葬祭費を申請する

被保険者のお住まいになっていた市町村の役場に「国民健康保険葬祭費申請書」を
で喪主が申請します。

役所

 

<必要な書類>
国民健康保険証‥死亡診断書・葬儀費用の領収書・印鑑・受取人名義の通帳などです。
請求期限は死亡日から2年以内。
*各市町村によって必要な書類は異なりますので、事前にご確認ください。

 

健康保険の埋葬料を申請する

会社勤めの被保険者が死亡した時、その被保険者と生計を共にしていた人に埋葬料が
一律5万円支払われます。

 

請求先は、被保険者の管轄する社会保険事務所または、健保組合です。

 

 

<必要な書類>
健康保険埋葬料請求書・健康保険証・死亡を証明する書類・葬儀費用の領収書・印鑑など

 

請求期限は死亡日から2年以内。

 

業務上死亡時に申請してもらえる葬祭費

勤労者が業務上の事故(業務上災害)または、通勤途中の事故(通勤災害)が原因で
死亡した時は、労働災害保障保険(労災)の対象となります。

 

給付には、葬祭料と遺族補償給付があります。

 

葬祭料は業務上災害により死亡した時に、その労働者の葬祭費用を補てんする目的で支給されるもので、その葬祭を行った者に支払われます。

 

<葬祭料の金額>
原則は、315000円+給付基礎日額の30日分です。
給付基礎日額とは、平均賃金の一日分です。

 

<葬祭料の手続き>
業務災害⇒葬祭料請求書(様式16号)
通勤災害⇒葬祭給付請求書(様式16号の10)

 

<請求先>
労働基準監督署

 

<必要な書類>
死亡診断書・戸籍謄本・印鑑など

 

 

遺族補償給付金

労働者が業務災害で死亡した場合は、遺族に遺族補償年金、
または遺族補償一時金が支給されます。

 

遺族補償年金

遺族補償年金が受給資格者は、労働災害で死亡した者の収入によって生計を
維持されていた遺族がいる場合です。

 

遺族がいても以下の年齢要件や障害要件を満たす遺族がいない場合は、
遺族補償一時金の支給になります。

 

  • 妻は年齢不問
  •  

  • 夫は55歳以上か一定に障害状態(55歳〜59歳は支給停止)
  •  

  • 子は18歳未満または一定の障害状態
  •  

  • 父母は、55歳以上か一定の障害状態(55歳〜59歳は支給停止)
  •  

  • 孫は、18歳未満か一定の障害状態
  •  

  • 祖父母は、55歳以上か一定の障害状態(55歳〜59歳は支給停止)
  •  

  • 兄弟姉妹sは、18歳未満か一定の障害状態(55歳〜59歳は支給停止)

 

遺族補償年金に金額は、受給資格者の人数によって変わります
  • 1人⇒給付基礎日額の153日分
  •  

  • 但、55歳以上か一定に障害状態にある妻は給付基礎日額の175日分
  •  

  • 2人⇒給付基礎日額201日分
  •  

  • 3人⇒給付基礎日額223日分
  •  

  • 4人以上⇒245日分

 

遺族補償一時金

遺族補償一時金は、配偶者や子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹と言った遺族は
いるものの遺族補償年金の受給資格を持つ人がひとりもいない時に支給されます。
受給額は給付基礎日額の1000日分です。

 

遺族特別支給金

労災保険は、労働者と遺族の福祉に増進を図るため労働福祉事業を行っています。
この労働福祉事業より特別支給金として保険給付の上乗せがあります。

 

遺族補償給付の受給権者には、遺族特別支給金として300万円の一時金が支給されます。

 

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